慰謝料による離婚問題は弁護士へ相談|トラブルをスピード解決

親が亡くなった場合には

法律書

手続きには期限があります

親が亡くなると、あとに残された子供は相続問題の真っただ中に嫌応なく投げ込まれます。配偶者は別格として、子供は第一順位の法定相続人ですから、故人に帰属していた権利と義務の両方を引き継ぎます。相続と聞くと、不動産や預貯金などのプラスの財産を引き継ぐケースを思い浮かべる人が多いですが、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も引き継ぐことになりますので、注意しなくてはなりません。よくあるのは、親が多額の借金を抱えたままで亡くなってしまうケースです。家庭裁判所に相続放棄申述書を提出すれば借金を引き継がないようにすることができますが、その手続きは原則として親の死から3ヵ月以内に行う必要があります。もたもたしていると親が残した借金を背負い込んでしまうハメになりますので、専門家に相談して早めに手続きを済ませてしまうのが望ましいです。

誰に頼めばよいのか

相続放棄の手続きを専門家に頼みたいと考えているのなら、弁護士や司法書士に相談してみるのが一番です。東京には弁護士と司法書士の両方が山ほどいますので、東京都内のどこに住んでいる人でも割りと簡単に弁護士や司法書士を見つけ出すことができます。東京で営業している行政書士の中には相続相談サービスを売りにしている者もいますが、行政書士は裁判所に提出する書類の作成代行権限を有していません。料金が安いというメリットはあるものの、依頼者が自分自身で行わなくてはならないことが増えてしまいますので、行政書士の利用はあまりおすすめすることができません。東京の場合、最も多くの人に利用されているのは、弁護士が行っている相続相談サービスです。弁護士は、法的専門知識を豊富に有している上に、包括的代理権を持つことが法律で認められているため、多くの人に利用されています。